生活保護却下が治療を受けられなかった原因ではなく、医療費が高すぎることが問題!【解決策2点を提言】
なんとも痛ましい事件だ。
記事によると、約4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった兵庫県内の78歳男性が、直腸がんで亡くなったのだが、その男性、実はその数年前に生活保護申請を却下されていたという事実があったのだそうだ。
つまり、生活保護申請を却下されていなければ、そのお金で適切な治療を受けることができ、もっと長生きできたのではないかという記事のようだ。
こういう安直な記事、さらにはちょっと何らかの意図を感じてしまうような記事は、多くの受動的な読み手をミスリードするので、取り扱いにおいて注意が必要だ。
1.生活保護は死ぬ思いをして働いている人達の血税が税源である
今の日本において、のどが渇いていて脱水症状気味の人を見かけたら、誰だって水を差し上げるだろう。
日本には、おいしい飲み水がほぼ無限にあるから、良心からいくらでも第三者に与えることができる。
でも、生活保護となると話は別だ。
生活保護の財源は、私たちが死ぬ思いをして納めている税金だからだ。
働くのが辛くて、力尽きた人たちが、毎年1万人以上自ら命を絶っているという。
文字通り生活保護は、血税からなりたっているのである。
生活保護は、希少で有限なのだ。
だからこそ、法律で厳しく受給要件が定められているのだ。
それを満たしていないのであれば、生活保護は支給されるべきではない。
かわいそうな人には生活保護を支給すべきという感情論で処理してしまえば、財源簡単に底を尽きてしまい、本当に生活保護を受けるべき人に行きわたらなくなってしまうだろう。
やり玉に挙げられるべきは、生活保護申請を却下した行政以外のところあるのではないか
2.医療費が高すぎることが根本の問題
結論としては、「医療費が高すぎることが根本かつ最大の問題である」
結局、ここに行きつくと思う。
だって、医療費が高すぎて、気持ちが折れて病気の治療断念する人は、どこでも起きていることだから。
全く生活保護却下は関係ない。
安い給料で頑張って働き続けて、死ぬ気で納税して、その結果病に倒れたとしても、ほとんどの場合、その人の預貯金で十分な医療を受けることができることなんてできない。
結局、医療費が高すぎるんだよ。
薬も同じ。
重い病の特効薬が出たというニュースを見ても、薬代が1年間に1000万円近くかかるのであれば、誰がその薬を利用することができるのだろう。
医療費が高すぎる原因が、医者や看護師の給料が高いせい(人件費が高い)ということであれば、彼らの給料が高くならないように、法律で制限しよう。
職業はみな平等なので、医療機関を他の職業よりも優遇すべきでないし、ロボットの技術が進んで、医療を行う人の手がロボットに置き換えられることで、結果的に医療費が抑えられればいいなと思う。
3.家と車を買うのは辞めよう
今の時代、現金預金をいくら持っているかで、将来の不安を抑えることができる。
病気の不安や、無職になる不安。
そんな不安が付きまとっているのに、住宅ローン、車のローンを抱えるのはナンセンスだし、不動産や車を持つことで、年々税金も払わなければならない。
つまり、将来不安に備え、家や車を買うのは辞めよう。
ローンで苦しんでいる人は、家を売ればいい。
そして、自分の収入に合った「賃貸住宅」に住み、何かあったときのために、貯金を殖やし続けるのだ。
医療費を下げる努力をするのは政治、行政の役割だが、いざというときのために流動資産である現金預金を増やし続け、有事の際に自分の身を守るための備えをするのは、個人の役割である。
↓ 参考